西日本シティ銀行で再び情報漏洩が発覚？BeReal炎上の全容と過去の不祥事、再発防止策を解説

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西日本シティ銀行で2026年4月、行員がSNSに投稿した映像から顧客情報が流出する問題が発生しました。当初は顧客7人の氏名が問題となりましたが、その後、個人8人と法人19社の情報が外部から閲覧できる状態だったことが判明しています。また、2025年にも別の情報漏洩が公表されていました。この記事では、今回の騒動の経緯や過去の問題、銀行が発表した再発防止策を紹介します。

今回の情報漏洩問題を簡単に解説

2026年4月、西日本シティ銀行の行員が職場で撮影した映像をSNSに投稿し、顧客情報が外部に公開される問題が発生しました。

当初は7人の氏名が問題になりましたが、その後の調査で個人8人・法人19社の情報が外部から閲覧できる状態だったことが判明しています。

銀行は謝罪し、私用スマートフォンの職場への持ち込み禁止などの対策を発表しました。

また、2025年にも保険契約情報の漏洩が公表されています。ただし、今回とは別の問題です。

西日本シティ銀行とは？

西日本シティ銀行は、福岡・九州に関係の深い銀行です。

公式サイトでは「元気な九州・福岡をさらに元気に」を掲げています。

今回問題になったのは、行員が職場で撮影した映像に顧客情報が映り込み、外部に公開されたことです。

銀行は2026年4月に謝罪し、その後の調査結果や再発防止策についても発表しています。

西日本シティ銀行で何があった？情報漏洩の経緯

問題のきっかけは、行員がSNS「BeReal」に投稿した映像でした。

BeRealは、スマートフォンで撮影した日常の様子を共有するサービスです。

今回の映像には、銀行の支店内にあったホワイトボードが映っていました。

そこには顧客の氏名が書かれており、映像を通じて外部に公開されたことが問題となりました。

2026年4月29日｜支店内で撮影された映像が拡散

2026年4月29日夜、西日本シティ銀行の支店内を撮影した映像がXで広まり始めました。

映像は、行員がBeRealに投稿したものとされています。

一部の記事では、映像がXで300万回以上表示されたと紹介されています。

ただし、この数字の詳しい集計方法については確認できていません。

2026年4月30日｜銀行が顧客7人の氏名流出を公表

4月30日、西日本シティ銀行は今回の問題について謝罪しました。

行員が撮影した映像に、顧客7人の氏名が書かれたホワイトボードが映り込んでいたことを公表しています。

銀行の公式Xでも、今回の問題について説明と謝罪が行われました。

ITmedia NEWSも、銀行が事実を認めて謝罪したことを報じています。

ただし、顧客情報の流出は、この7人分だけではありませんでした。

その後の調査によって、さらに広い範囲の情報が外部から閲覧できる状態だったことが判明しています。

2026年5月12日｜個人8人・法人19社の情報を追加確認

5月12日、西日本シティ銀行は調査結果を追加発表しました。

その結果、個人8人と法人19社の情報が、外部から閲覧できる状態だったことが判明しています。

当初発表された顧客7人の氏名に加え、法人に関する情報も含まれていました。

翌5月13日には、テレビ朝日が頭取の再度の謝罪と、情報漏洩の対象が拡大したことを報じています。

テレビ朝日：頭取が再び謝罪、漏洩範囲が拡大（動画付きニュース）

なお、情報が外部から閲覧できたことと、すべての情報が第三者によって保存・悪用されたことは別です。

今回の情報では、流出した情報が悪用されたかどうかまでは確認できていません。

2026年6月23日｜銀行が原因と再発防止策を発表

6月23日、西日本シティ銀行は今回の問題について、原因と再発防止策を公表しました。

銀行が原因として挙げたのは、情報管理に関するルールが十分に周知・確認されていなかったことです。

さらに、管理職による指導や職場環境、SNSによる情報漏洩の危険性に対する認識にも問題があったとしています。

対策として、個人所有のスマートフォンを、銀行業務を行う執務室に持ち込むことを厳禁とする方針などを発表しました。

また、関係者への厳正な処分や、役員報酬の一部自主返納も明らかにしています。

NHK福岡も、銀行が発表した再発防止策について報じました。

読売新聞オンラインは、役員報酬の一部返納について伝えています。

今回の発表では、投稿した行員だけでなく、銀行全体の情報管理体制にも問題があったことが示されています。

西日本シティ銀行は過去にも情報漏洩？2025年の問題とは

西日本シティ銀行では、2026年のBeRealによる情報漏洩以前にも、顧客情報に関する問題が公表されています。

2025年5月14日には、保険契約情報の漏洩について公式発表がありました。

ただし、2025年の問題と2026年のSNS投稿による情報漏洩は別の出来事です。

2025年5月14日｜保険契約情報の漏洩を公表

2025年5月14日、西日本シティ銀行は保険契約情報の漏洩について公表しました。

この問題では、東京海上日動からの出向者が、活動報告書の添付資料として契約者情報を送付していたとされています。

対象となったのは、法人72先と個人93先でした。

銀行は、この問題について公式文書を公表しています。

西日本シティ銀行：2025年5月14日 保険契約情報の漏洩に関する公式発表（PDF）

2025年と2026年の情報漏洩は何が違う？

2つの問題では、情報が漏洩した経緯と対象が異なります。

  • 2025年5月：出向者が活動報告書の添付資料として保険契約情報を送付した問題。対象は法人72先・個人93先。
  • 2026年4月：行員がSNSに投稿した映像から顧客情報が公開された問題。追加調査で個人8人・法人19社の情報が対象と判明。

どちらも顧客情報の取り扱いに関する問題ですが、発生した経緯は異なります。

また、2026年の騒動をきっかけに、2025年の問題が再び広く取り上げられているかどうかは確認できていません。

過去に別の情報漏洩があったことと、それが今回の騒動で再び問題視されたことは、分けて考える必要があります。

BeRealとは？なぜ情報漏洩につながった？

BeRealは、スマートフォンで撮影した写真などを共有するSNSです。

通知を受けてから2分以内に撮影・投稿することを促す仕組みがあります。

今回の問題では、この投稿方法にも関心が集まりました。

周囲に映り込んだ情報が公開される危険性

スマートフォンで写真や動画を撮影すると、本人が意図していないものまで映り込むことがあります。

今回の問題では、銀行の支店内にあったホワイトボードの情報が映像に含まれていました。

撮影場所や背景を十分に確認しないまま公開すれば、個人情報が漏れる危険性があります。

ただし、今回の行員がBeRealの通知を受けて急いで撮影したのかどうかは確認できていません。

そのため、BeRealの投稿方法だけが今回の情報漏洩の原因だったとは断定できません。

銀行が説明した情報漏洩の原因

銀行は6月23日の発表で、次のような問題を原因として挙げています。

  • 情報管理に関するルールの周知・確認が十分ではなかったこと。
  • 管理職による指導や職場環境に問題があったこと。
  • SNSによって情報が漏れる危険性への認識が不足していたこと。

銀行は、従業員の行動だけでなく、職場全体の情報管理体制も見直す必要があるとしています。

西日本シティ銀行の対応に批判も？SNSでの反応

今回の問題では、行員による撮影だけでなく、銀行の説明についても意見が出ています。

特に、謝罪文で使われた「拡散された事案」という表現について、疑問を示す投稿がありました。

投稿者は、情報が外部に公開された経緯や銀行の初動対応について批判的な意見を述べています。

ただし、これは個人による意見です。

銀行の公式見解でも、利用者全体の評価を示すものでもありません。

西日本シティ銀行の情報漏洩を扱った関連動画

今回の問題については、報道機関によるニュースや第三者の解説動画が公開されています。

ここでは、事件の経緯を知るための関連動画を紹介します。

行員のBeReal投稿と銀行の謝罪を紹介した動画

2026年4月に発覚した情報漏洩について取り上げた動画です。

行員による投稿や、銀行が謝罪した経緯を紹介しています。

第三者による動画であり、銀行の公式発表ではありません。

銀行員の視点から情報管理の問題を解説

銀行員の立場から、今回の情報漏洩について取り上げた解説動画です。

職場で撮影された映像や、情報管理上の問題について論じています。

動画内の意見や推測については、銀行が公式に認めた事実とは区別する必要があります。

テレビ局も情報漏洩問題を報道

テレビ朝日は2026年5月1日、支店内での撮影と顧客情報の流出について報じました。

テレビ朝日：支店内での撮影と情報流出を報じたニュース

また、RKB毎日放送は、今回の問題を受けて銀行が博多どんたくへの参加を自粛したことを伝えています。

RKB毎日放送：西日本シティ銀行が博多どんたくへの参加を自粛

西日本シティ銀行が発表した再発防止策

西日本シティ銀行は2026年6月23日、今回の問題を受けた再発防止策を公表しました。

主な内容は次のとおりです。

  • 私用スマートフォンの執務室への持ち込みを厳禁とする。
  • 情報管理に関するルールを従業員に徹底する。
  • 管理職による指導や職場環境を見直す。
  • SNSを通じた情報漏洩の危険性について理解を深める。
  • 関係者に厳正な処分を行う。
  • 役員報酬の一部を自主返納する。

銀行は、顧客情報の管理を徹底し、同様の問題を防ぐための取り組みを進める方針を示しています。

詳しい内容は、銀行の公式発表で確認できます。

西日本シティ銀行：2026年6月23日 再発防止策の策定について（PDF）

西日本シティ銀行の概要

まとめ

西日本シティ銀行では2026年4月、行員のSNS投稿によって顧客情報が外部に公開される問題が発生しました。

その後の調査では、個人8人・法人19社の情報が外部から閲覧できる状態だったことが確認されています。

また、2025年には保険契約情報の漏洩も公表されていましたが、今回とは別の問題です。

銀行は2026年6月に原因と再発防止策を公表し、スマートフォンの持ち込み制限などを発表しました。

今後は、発表された対策が職場で徹底され、顧客情報の適切な管理につながるかが重要になります。

参考リンク

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