NHKが職員に対し、飲酒を伴う会食を原則として午後10時頃まで、開始から約3時間以内に収めるよう求める通達を出し、話題になっています。
2026年11月18日には、NHKの井上樹彦会長が記者会見で通達の内容や目的を説明しました。
ただし、飲み会そのものを禁止するわけではなく、午後10時を過ぎた場合に一律に処分するものでもありません。
この記事では、NHKの飲み会ルールの内容、導入された理由、対象となる会食や職員への影響について解説します。
NHKが飲み会を「午後10時頃まで」とする通達を発表
NHKは2026年11月17日付で、全役職員に対し、飲酒時の適切な行動を求める通達を出しました。
通達は井上樹彦会長と山名啓雄副会長の連名で出されたものです。
報道によると、飲酒を伴う会食について、次のような目安が示されています。
- 会食は原則として1次会までとする
- 午後10時頃までに終える
- 開始からおおむね3時間以内とする
- 各職場の実情に応じて運用する
これらは飲酒に伴うトラブルを防ぐための目安であり、すべての飲み会に一律に適用される厳格な禁止事項ではありません。
11月18日の会見では、NHKの井上会長が今回の通達について説明しています。
関連動画:FNNプライムオンライン
NHKの井上会長による説明や、飲み会の時間に関する通達を取り上げたニュース映像です。

午後10時を過ぎたら処分される?強制力はあるのか
今回の通達について、気になるのは時間を守らなかった場合に処分されるのかという点です。
共同通信の報道では、示された時間はあくまで目安で、超過した場合でも処分の対象にはしないとされています。
また、11月18日の会見でも、NHK側は各職場の事情に合わせた運用を求めており、時間を一律に規定するものではないと説明しています。
例えば、夜遅くまで番組制作や取材が続く職場では、午後10時以前に会食を終えることが難しい場合もあります。
そのため、具体的な状況に応じた対応が想定されています。
通達の内容をまとめると、次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通達日 | 2026年11月17日 |
| 対象者 | NHKの全役職員 |
| 対象となる会食 | 業務や業務の延長で行われる飲酒を伴う会食 |
| 会食の回数 | 1次会までを目安 |
| 終了時間 | 午後10時頃までを目安 |
| 会食時間 | 開始からおおむね3時間以内を目安 |
| 時間を超えた場合 | 一律に処分するものではない |
| 飲み会の禁止 | 禁止されていない |
会食の時間に目安を設けたことは事実ですが、「NHK職員は午後10時以降に飲酒できない」という意味ではありません。
詳しくは、共同通信の報道でも紹介されています。
NHKはなぜ飲み会のルールを作ったのか?
今回の通達の背景には、NHKで飲酒に関係するトラブルが相次いだことがあります。
NHKは2026年8月、職員が番組出演者から性被害を受けた事案について、不適切な対応があったことを公表しました。
また、9月には、相手の同意なく性的な身体接触を行ったとして、20代の記者を懲戒免職処分にしています。
こうした問題を受け、NHKでは飲酒を伴う会食について対策を検討していました。
井上会長は11月18日の会見で、飲酒の場にはハラスメントや人権侵害、健康上の問題など、さまざまなリスクがあると説明しています。
今回の通達は、同様の問題の再発を防ぎ、職員が安心して働ける環境を整えるための取り組みと位置付けられています。
NHKが公表した会長の発言全文は、以下から確認できます。
飲み会を断りやすくする狙いも
今回の通達には、職員が飲み会への参加を自分で判断できる環境を整えるという目的もあります。
NHKが示した基本方針には、会食への参加や飲酒について、本人の意思を尊重する考え方が盛り込まれています。
職場の飲み会では、上司や同僚から誘われた際に断りにくいと感じる人もいます。
組織として会食時間の目安が示されることで、長時間の飲み会を避ける際の判断材料にもなります。
また、飲酒を強要しないことや、飲酒の場で起こり得るハラスメントを防ぐことも重要な方針となっています。
通達では、次の5つが基本方針として示されました。
- 会食への参加や飲酒について本人の意思を尊重する
- 節度ある飲酒を心がけ、心身の健康を守る
- 飲酒に伴うハラスメントなどを防止する
- 出演者や取材先、取引先との適切な関係を保つ
- 業務に関係する飲酒について管理体制を強化する
飲酒を伴う会食の必要性を認めながら、職員の安全や人権を守ることが重視されています。
NHKの飲み会ルールは私生活にも適用される?
今回の通達については、職員が仕事とは関係なく友人と飲酒する場合も対象になるのか、気になるところです。
11月18日に公表されたNHKの説明によると、対象となるのは業務、または業務の延長で行われる飲酒を伴う会食です。
具体的には、次のような場が含まれます。
- 業務に関連する会食
- 仕事上の懇親会
- 番組制作などに関連する打ち上げ
- 出演者や取材先、取引先などが参加する会食
一方、仕事と無関係な私的な飲酒まで一律に制限する内容ではありません。
今回の通達は、職場や業務に関係する飲酒の場でトラブルを防ぐことを目的としています。
テレビ朝日のニュースでも、井上会長による説明や通達の内容が取り上げられています。
関連動画:テレビ朝日ニュース
NHKが全役職員に通達した飲酒に関するルールと、井上会長の説明を伝えるニュースです。

NHK会長「飲酒は禁止しない」と説明
11月18日の定例会見で、井上会長は、会食が取材や番組制作などの業務に役立つことも認識していると説明しました。
そのうえで、今回の通達は会食や飲酒そのものを禁止するものではないことを明らかにしています。
会食の意義を維持しながら、飲酒による問題が発生するリスクを減らすことが目的です。
また、健康や安全を守る観点から、必要に応じて従来の業界慣行も見直していく考えを示しました。
今回の通達の詳しい内容については、11月18日の定例会見を伝えたデイリースポーツの記事でも紹介されています。
飲み会の時間をめぐるNHKの対応が注目される理由
今回の報道では、「午後10時頃まで」「約3時間以内」という具体的な数字が大きな注目を集めています。
ただし、NHKが重視しているのは、単に飲み会の時間を短縮することだけではありません。
職員が参加を自由に判断できることや、飲酒に伴うハラスメントを防ぐこと、健康と安全を守ることも基本方針に含まれています。
一方で、会食の時間をどこまで組織が管理すべきなのかという点については、さまざまな考え方がありそうです。
NHKは今回、時間について一律の禁止事項を設けるのではなく、各職場の事情に応じた運用を求めています。
会長の説明については、FNNプライムオンラインの報道でも確認できます。
まとめ
NHKは2026年11月17日付で、全役職員に対し、飲酒を伴う会食の時間や適切な行動について通達しました。
会食は原則として1次会まで、午後10時頃まで、開始からおおむね3時間以内とすることが目安として示されています。
背景には、NHKで飲酒に関係するトラブルが相次いだことがあります。
ただし、飲み会そのものを禁止するものではなく、時間を一律に規制する内容でもありません。
NHKは、会食への参加や飲酒について本人の意思を尊重し、ハラスメントを防止することを重視しています。
今後は、こうした方針が各職場でどのように運用されるのかが注目されます。


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