Videostrong Technology（ビデオストロング・テクノロジー）は、中国・深圳に拠点を置く電子機器メーカーです。2026年11月、Googleが同社による不正プログラムの組み込みを公表し、認定パートナーから永久追放したことで注目されました。この記事では、どのような企業なのか、130万台以上に及ぶバックドア問題の内容、日本の警察による対応などを詳しく解説します。
Videostrong Technologyとは？
Videostrong Technology（ビデオストロング・テクノロジー／深圳市视壮科技有限公司）は、中国の深圳市に拠点を置くスマートデバイスメーカーです。
2011年頃に設立され、Android TVボックスやスマートスピーカー、インターネットに接続する電子機器などの開発・製造を手がけてきました。
Android TVボックスとは、テレビに接続することで動画配信サービスやさまざまなアプリを利用できる機器です。
同社は自社ブランドの製品だけでなく、ほかの企業から依頼を受けて製品を製造するOEM・ODM事業も展開しています。
OEMは他社ブランドの製品を製造すること、ODMは設計や開発も含めて請け負うことです。
また、GoogleのAndroid TV認定パートナーでもあり、複数のブランドに製品を供給していました。
しかし、2026年11月に公表された調査結果によって、同社の製品に重大なセキュリティ上の問題があったことが明らかになりました。
なぜ話題？Googleが認定パートナーから永久追放
Videostrong Technologyが注目されたのは、Googleが同社との取引関係を断ち、認定Androidデバイスの製造・販売などから永久に排除する措置を発表したためです。
2026年11月2日、Googleのセキュリティ調査部門「Google Threat Intelligence Group」は、XCPEと呼ばれる不正プログラムに関する調査結果を公表しました。
Googleは、Videostrongが金銭を得る目的で、不正な仕組みを意図的に開発・組み込み・運用していたと高い確信を持って評価しています。
今回の問題が重大なのは、メーカーの製品が外部からウイルスに感染したというだけの話ではないことです。
製品を製造する企業自身が、利用者に知らせず不正なプログラムを組み込んでいたと指摘されています。
さらに、その機器を外部から操作するためのアクセス権が犯罪組織に販売されていたことも明らかになりました。
Googleはこうした行為を受け、Videostrongとその子会社・関連会社に対し、認定Androidデバイスの製造・販売や、ほかの認定メーカーへのソフトウェア供給を禁止しています。
今回の発表は、日本でも大きく取り上げられ、Xでも事件に関連する投稿が広がりました。
バックドアとは？どんな危険があるのか
バックドア（Backdoor）とは、通常の本人確認やセキュリティ対策を通さず、外部から機器やシステムにアクセスできる「裏口」のことです。
スマートフォンやパソコン、テレビ用の機器などは、通常、第三者が勝手に操作できないように保護されています。
しかし、不正なバックドアが組み込まれていると、利用者の知らないところで機器を操作されたり、情報を盗まれたりする危険があります。
バックドアによって何ができる？
今回のGoogleの調査では、次のような不正な操作が確認されています。
- 機器の画面を勝手に撮影する
- 離れた場所から端末を操作する
- 利用者の許可なくアプリをインストールする
- アカウント情報や機器の情報を取得する
- 外部から送られた命令を実行する
- Google Play プロテクトを無効化する
Google Play プロテクトとは、Android端末で危険なアプリを検出するための安全機能です。
今回の不正プログラムには、この保護機能を無効にする仕組みも備わっていました。
つまり、感染した機器は単にインターネット通信を中継するだけでなく、さまざまな操作を外部から実行できる状態だったのです。
Googleは、実際に画面の取得や遠隔操作、アカウント情報などの持ち出しを観測したと説明しています。
ただし、すべての利用者のパスワードが流出したと確認されたわけではありません。
利用者が気づかないまま悪用される危険性
バックドアの厄介な点は、利用者が知らないうちに不正な操作が行われる可能性があることです。
例えば、自宅に設置したテレビ用の機器が、犯罪者の通信を中継するために利用される場合があります。
利用者自身は普段どおり動画を視聴しているだけでも、機器の内部では不正なプログラムが動作している可能性があります。
今回のXCPE問題では、こうした機器の不正利用が大規模に行われていました。
購入した時点でバックドアが組み込まれていた
今回の事件で特に問題となったのは、製品の工場出荷時点で不正なプログラムが組み込まれていたことです。
一般的なウイルス感染では、利用者が不審なアプリをインストールしたり、危険なファイルを開いたりすることが原因になる場合があります。
しかし、Videostrongの問題では事情が異なります。
利用者が購入した機器には、最初から外部による不正アクセスを可能にする仕組みが存在していました。
この不正なプログラムは、機器を動かすための基本的なソフトウェアである「ファームウェア」に組み込まれていました。
削除しても再起動すると復活する仕組み
Googleなどの調査によると、バックドアは機器のシステム部分に組み込まれていました。
そのため、通常のアプリと同じように簡単に削除することはできません。
利用者が不正なアプリを削除しても、機器を再起動すると自動的に再インストールされる仕組みが確認されています。
これは、機器内部の保護された領域に不正なプログラムが保存されていたためです。
つまり、利用者が自分で不審なアプリを見つけても、それだけでは根本的な解決が難しい状態でした。
Googleの認定テストをすり抜けた理由
さらに、今回の問題ではGoogleの安全性審査を回避する仕組みも使われていました。
Googleは、認定Android機器に対して互換性や安全性を確認するテストを実施しています。
しかし、Videostrongはその検査の隙を突き、機器を初めて起動した後に不正なコードを読み込ませていたとされています。
この方法により、安全性を確認する段階では不正な仕組みを見つけにくくしていました。
Googleは今回の問題を受け、認定Android TV機器の安全性を確認する手順を見直す方針を示しています。
不正なプログラムは改良され続けていた
Googleは、少なくとも2024年後半以降、不正プログラムの構造が複雑化していたことも報告しています。
当初は一つのプログラムにまとめられていた機能が、複数のプログラムに分けられるようになりました。
これにより、危険なプログラムとして検出されにくくなっていたとされています。
また、犯罪グループごとに異なる不正な機能を追加できる仕組みも整えられていました。
Googleは、複数の機種に長年にわたって組み込まれていたことや、継続的に改良されていたことなどを確認しています。
こうした状況から、単なる製造上のミスや一部の従業員による独断ではないと判断しました。
犯罪組織は感染した機器をどのように悪用していた？
Googleの調査では、Videostrongがバックドアへのアクセス権を犯罪グループに販売していたとされています。
犯罪グループは、感染した機器に別の不正プログラムを追加し、さまざまな活動に利用していました。
主な悪用方法は、広告詐欺、情報の持ち出し、インターネット回線の不正利用などです。
広告詐欺への悪用
広告詐欺とは、広告を実際より多く閲覧されたように見せかけるなどして、不正に収益を得る行為です。
今回の調査では、感染した機器の内部で広告に関連する不正なプログラムが動作していたことが確認されています。
利用者が気づかないところで、広告に関する不正な処理が行われていたのです。
自宅のインターネット回線を勝手に利用
もう一つの問題が、家庭用インターネット回線を不正に利用する行為です。
これは「住宅用プロキシ」と呼ばれる仕組みを悪用したものです。
例えば、犯罪者が自分の通信を他人の家庭の回線から送信すれば、その家庭からアクセスしているように見せかけることができます。
その結果、犯罪者自身の通信元をわかりにくくすることが可能になります。
今回のXCPEでは、感染した機器が利用者の知らないうちに、こうした通信の中継に使われていました。
つまり、普通にテレビを視聴しているだけでも、自宅の機器や通信回線が犯罪者に悪用される可能性があったのです。
さらに別の不正プログラムも追加
Googleは、感染した機器に追加の不正プログラムがインストールされていたことも確認しています。
これらは広告詐欺や通信の中継だけでなく、別の不正な操作を可能にするものでした。
犯罪グループは、機器を乗っ取るための仕組みを利用し、必要なプログラムを追加していました。
こうして一度感染した機器が、さまざまな犯罪に使われる状態になっていたのです。
感染した機器は130万台以上、世界170か国以上に拡大
Googleは、XCPEによって130万台以上のテレビ用端末などが不正に操作される状態になっていたと報告しています。
さらに、セキュリティ調査会社TrendAIは、より詳しい感染状況を公表しました。
同社の観測によると、2026年6月3日から10月1日までに、約147万台の感染機器が確認されています。
確認された機種は206種類で、170か国以上に広がっていました。
ただし、約147万台という数字はTrendAIが観測できた範囲での集計です。
実際の感染機器がすべて確認されたという意味ではありません。
テレビ以外の機器にも感染が確認された
XCPEの影響は、テレビ用のAndroid端末だけではありませんでした。
調査では、次のような機器にも感染が確認されています。
- Android TVボックスなどのテレビ用機器
- 遠隔医療に使用する端末
- カラオケ機器
- 店舗などで広告を表示するデジタル表示装置
家庭用のテレビ周辺機器にとどまらず、さまざまな用途の電子機器に問題が広がっていたことがわかります。
感染が報告された機種「MECOOL KM9PRO Max」
実際に不正なプログラムが確認された機種の一つが、「MECOOL KM9PRO Max」です。
セキュリティ調査会社Synthientによる実機解析では、バックドア「x.cpe」が最初から組み込まれていたと報告されています。
ただし、この報告によってMECOOLブランドのすべての製品が感染していると確認されたわけではありません。
今回の問題を確認する際には、メーカー名だけでなく、製品の機種や安全性に関する情報を区別する必要があります。
1000万台以上への影響とは？130万台との違い
今回のニュースでは、「130万台以上」と「1000万台以上」という二つの数字が登場します。
この二つは、それぞれ異なる範囲を示しています。
- 130万台以上：XCPEによって不正に操作される状態になった機器の規模
- 1000万台以上：関連する犯罪グループが別の方法でも侵害していた機器へのアクセスについて、Googleが遮断できると推定した規模
Googleによると、関連する犯罪グループはXCPE以外にも、不正なプログラムを広める複数の方法を持っていました。
今回の対策では、XCPEを管理するサーバーだけでなく、関連する犯罪グループの通信先も停止しています。
そのため、より広い範囲で不正なアクセスを遮断できると推定されています。
つまり、Videostrongが1000万台以上の機器にバックドアを組み込んだという意味ではありません。
日本の警察庁も対応、国内の不正送金事件が捜査のきっかけに
今回の問題では、日本の警察庁もGoogleと協力して対策を進めていました。
きっかけとなったのは、日本国内で発生したインターネットバンキングの不正送金事件です。
2025年9月に福岡県警察が不正な機器を発見
2025年9月、福岡県警察はインターネットバンキングの不正送金事件を捜査する過程で、不正なアプリが組み込まれた機器を発見しました。
その後、関東管区警察局サイバー特別捜査部が、機器に組み込まれた不正プログラムや製造・販売の状況などを調査しました。
2026年3月以降、警察庁などはGoogleと情報を共有し、共同で対策を進めています。
2026年10月下旬には、Googleなどが不正な通信を管理するサーバーの無力化を実施しました。
そして11月上旬、Googleと警察庁が対策の内容を公表しました。
日本の警察が海外の犯罪対策に協力
警察庁は、今回の取り組みについてGoogleとの連携を公表しています。
警察庁、関東管区警察局サイバー特別捜査部、福岡県警察が協力し、家庭用インターネット回線の不正利用に対する対策を進めてきました。
Googleは米国で法的措置などを実施し、不正な通信に使われるサーバーやドメインの停止につなげています。
ドメインとは、インターネット上の通信先を示す住所のようなものです。
犯罪者が感染機器に命令を送るための通信先を停止することで、不正な操作を妨げる対策が取られました。
今回の事件は、海外製のテレビ用機器だけの問題ではありません。
日本国内の金融犯罪の捜査から、国際的な犯罪ネットワークへの対策につながった点も重要です。
Googleが不正サーバーを停止、感染した機器は安全になった？
Googleは日本の警察庁などと協力し、感染機器を遠隔操作するためのサーバーや通信先を停止しました。
この対策によって、犯罪者が感染機器にアクセスするための通信経路を遮断しています。
しかし、注意したい点があります。
サーバーを停止したからといって、感染した機器の内部から不正なプログラムが消えるわけではありません。
不正なプログラム自体は機器に残る
TrendAIによると、犯罪者と感染機器の通信を遮断しても、機器内部に組み込まれた不正な仕組みそのものは残ります。
そのため、今回の対策ですべての感染機器が正常な状態に戻ったというわけではありません。
特に、機器の基本的なソフトウェアに組み込まれた不正なプログラムは、通常のアプリと同じ方法では削除できない場合があります。
Googleも、今回の対策だけですべての問題が解決するわけではなく、今後も関連する犯罪ネットワークへの対応が必要だと説明しています。
Android TVやGoogle TVを使っている人は大丈夫？
今回の問題は、Android TVやGoogle TVを搭載したすべての機器が感染しているという意味ではありません。
Googleの調査では、複数のメーカーや機種で不正な仕組みが確認されていますが、すべてのAndroid機器に同じ問題が存在するわけではありません。
また、同じブランドの製品であっても、すべての機種が感染していると判断することはできません。
所有している機器について不安がある場合は、メーカーが公表する安全性に関する案内や、製品の機種情報を確認することが重要です。
今回のように製造段階から不正なプログラムが組み込まれている場合、利用者が通常のウイルス対策を行うだけでは十分に対処できない可能性があります。
Videostrong Technologyの企業プロフィール
- 正式名称：Videostrong Technology Co., Ltd. / 深圳市视壮科技有限公司
- 日本語表記：ビデオストロング・テクノロジー
- 所在地：中国・深圳市
- 設立：2011年頃
- 事業内容：Android TVボックス、スマートスピーカー、インターネット接続機器の設計・製造
- 製造形態：OEM・ODM
- 特徴：Google認定Android TVパートナーとして製品を供給していた
- 関連する問題：XCPEバックドア、感染機器の不正利用
- 公式サイト：https://www.videostrong.com/
まとめ
Videostrong Technologyは、中国・深圳に拠点を置く電子機器メーカーです。
Googleは、同社が製造する機器にバックドアを意図的に組み込み、犯罪グループへのアクセス権の販売によって利益を得ていたと評価しています。
XCPEによる影響は130万台以上に及び、日本の警察庁も不正な通信を遮断する対策に協力しました。
ただし、サーバーを停止しても感染した機器の問題がすべて解決したわけではありません。
今後も、感染機器への対応やGoogleによる安全性対策の進展に注目です。
参考リンク
- Google公式：XCPEボットネットを完全封鎖
- 警察庁：Google社と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて
- piyolog：警察庁とGoogleなどによるボットネットXCPEのテイクダウンについてまとめてみた
- INTERNET Watch：Google、130万台以上のセットトップボックスの悪用に使われていた「XCPE」バックドアをテイクダウン
- ITmedia：メーカー自身がバックドアを仕込み、犯罪集団に販売
- Impress Watch：Google、警察庁と協力してAndroid TVに仕込まれていたバックドアを無効化
- XenoSpectrum：GoogleとXCPEバックドア問題
- GIGAZINE：XCPEボットネットに関する記事
- すまほん!!：Videostrongの認定取り消し問題
- Videostrong Technology公式サイト
- Videostrong Technology | LinkedIn
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